林総合会計事務所

よくあるご質問

よくある質問

当グループのサービスの内容や、お申し込み方法などについて、皆様からよく寄せられるご質問をまとめています。

はじめて税理士をお探しの方

Q1 税理士はどのような仕事をしてくれるのですか?
A1 税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

Q2 開業したばかりで何をしていいかわからないのですが、大丈夫ですか?
A2 もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトはエクセルが使用できれば簡単に処理できるようカスタマイズ設定します。また、記帳代行にも対応していますので、余裕のない場合はご利用ください。

Q3 複数の税理士の話を聞いてから決めたいのですが、大丈夫でしょうか?
A3 もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

Q4 開業前、または開業したばかりで契約は少し先でも、相談してもらえますか?
A4 初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

Q5 新規開業で借入をしたいのですが、創業融資の相談にのってもらえますか?
A5 新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫を活用します。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。


税理士の変更をご希望の方

Q6 税理士の変更を検討していますが、タイミングはいつが良いでしょうか?
A6 いつでも可能です。変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。

Q7 税理士を変更したことを理由に税務調査が実施されると聞いたのですが、大丈夫でしょうか?
A7 そのようなことは全くありません。これまで税理士が変わったことを理由に実施された税務調査はありません。安心してご依頼ください。

Q8 今の税理士にはどのように伝えれば良いですか?
A8 基本的には契約を打ち切る旨を伝えれば問題はありません。理由については、「親戚の税理士が独立して顧問を頼まれたので・・・」などが一般的に当たりさわりのない理由をお伝えください。

Q9 税理士の変更に当たり、何を用意すれば良いですか?
A9 契約後、見せていただきたい資料の一覧をお渡しいたします。基本的には会社にあるものが対象になり、特別に作成いただく資料はございません。ただし、必要資料の中に、今の税理士に預けている会計資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。

Q10 今の税理士としばらくの間同時並行で契約したもらうことは可能ですか?
A10 もちろん可能です。当グループでは、セカンドオピニオン契約もご用意しております。しばらくの間私たちの仕事ぶりを見ていただき、問題がないと確信いただいた時点で税理士を切り替えてください。


法人設立について

Q11 法人を設立すると、必ず税理士と契約しなければなりませんか?
A11 必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は90%近くあり、大半の法人が税理士をつけています。法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともありますが、税務調査が定期的に行われることやご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高いからです。

Q12 法人設立までどれくらい期間が必要ですか?
A12 通常2週間程度で、お客様へ設立した会社の商業登記謄本と印鑑、カード、印鑑証明書のお渡しが可能となります。

Q13 事業を個人で続けるか法人化すべきかわかりません。
A13 当グループでは法人化のシミュレーションを行うことが可能です。シミュレーションの結果、法人設立してもメリットがなければ、法人を設立する必要もありません。
お気軽にご相談ください。

Q14 サラリーマン法人の設立を検討していますが、対応可能ですか?
独立させる会社と独立する社員相互の節税メリットや税務相談を含め対応しています。お気軽にご相談ください。

Q15 マイクロ法人を設立して節税したいのですが、相談できますか?
もちろん大丈夫です。マイクロ法人を使って、税金や社会保障コストを最小化したいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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当グループは公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士がタッグを組んだ総合事務所です。

当グループの窓口に相談いただければ、税務だけでなく、労務や法律相談、訴訟まで幅広く対応可能です。

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